改正FIT法を知っていますか？
「改正FIT法」とはどのようなものか？こちらでは、その内容をわかりやすくご紹介しています。改正前との違いや改正の目的など、太陽光発電の運用に関わる大切な情報です。メンテナンスの義務化など、大切なポイントをしっかりとおさえておきましょう。
定期点検・メンテナンスの方法、内容などでお困りの場合は、一般社団法人「太陽光発電保安協会」までお問い合わせください。
そもそもFIT法とは？
FITとは「Feed In Tariff＝固定価格買取制度」の頭文字をとったもの。固定価格買取制度は2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって定められたため、この法律を指して「FIT法」と呼びます。
旧FIT法で明らかになった課題と改正FIT法の目的
FIT法が導入されてしばらくすると、再生可能エネルギーの導入は飛躍的な伸びを見せました。その結果、いくつかの問題点が浮き彫りに。問題点は大きく以下の3つに分けられます。
- 電気を買い取るための国民負担（再エネ賦課金）の増加
- 日差しがない時間帯は発電できない設備の導入が増加（不安定電源、自然変動電源）
- 電気を売る権利を有しているにもかかわらず、設置しない案件の増加（未稼働案件）
そこで、国民負担を抑えながら、太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入を増やすために、FIT法が改正されました。
改正FIT法の概要と大きな変更点
それでは、具体的には改正によって何が変わったのか？ポイントをご説明します。
設備認定から事業計画認定へ
改正後、太陽光発電システムを運用するには「事業計画認定」という手続きが必要になりました。旧FIT法では「設備認定（設備の規模・仕様を届け出る手続き）」のみが義務付けられていましたが、改正後はさらに運用（保守・点検を含む）するかどうか、いつから運用するかといった内容の届け出も必要になっています。
これは、「設備認定で売電権利だけを押さえておき、そのまま発電設備を設置しない」というケースを減らすためです。
設備認定を受けたオーナーも事業計画認定が必要に
改正FIT法の内容は、新たに認定を受けるオーナー様だけに適用されるわけではありません。すでに旧法下で設備認定を受けていても、2017年9月30日までに事業計画認定を受ける必要がありました。期限を過ぎても事業計画認定を受けていない場合、認定そのものが取り消しとなる可能性があります。
メンテナンスの義務化が盛り込まれる
安定した発電を維持し、事業の継続性を担保するためには、適切な保守・運用が欠かせません。改正FIT法ではこの考えがより重視され、太陽光発電システムのメンテナンスが義務化されました。同時に関係法令の遵守もより強く求められるようになっています。
今後の太陽光発電
FIT法の改正に加え、2019年には10kw未満の住宅用の買取期間終了が決定しており、終了後は売電価格の低下が予想されます。今まさに、太陽光発電市場は大きな転換期を迎えていると言えるでしょう。
そんな中、注目を集めているのが「自家消費」という言葉。EV、PHV、ZEBといった技術で、経済的かつ長期的な太陽光発電の運用を実現することは十分に可能です。ただし、そのためには保守・管理の重要性を理解し、その上で正しく実施する必要があります。
改正FIT法でメンテナンスが義務化されたことからもわかるように、太陽光発電運用における点検・メンテナンスの重要性は高まっています。最大限のコストパフォーマンスを発揮できるよう、経済性まで考慮した保守・管理が求められているのです。
そして、そのためには太陽光発電についての豊富な知識・ノウハウ・経験が必要不可欠。信頼できる業者のサポートを受けることも重要になってくるでしょう。またまだ成長の余地がある太陽光発電市場。その鍵を握るのは、適切な点検であり、その役割を担っているのが、我々“たいほ”です。
